公認会計士を目指す

公認会計士を目指すためにはまずは、公認会計士試験に合格しなくてはなりません。公認会計士の試験を受けるためには学歴は必要ありませんが、独学で合格できるような簡単な試験ではありませんので、専門学校に通って試験の準備をするのがお勧めです。専門学校であれば、合格に向けて最短コースを示唆してくれますので、効率よく勉強を進めていくことができるようになります。専門学校には1年コースや2年コースなどの課程が用意されていますので、自分のスケジュールに合わせて試験の準備を進めていくことができるようになります。

専門学校しかしながら、社会人の方の場合には毎日専門学校に通うことは難しいので、土日だけ専門学校に通うタイプの課程も用意されています。更には、自宅から遠い場所に専門学校があるような場合には、通信制の課程も用意されていますし、web上で講義を聴くこともできる場合もあります。

公認会計士を目指すのであれば適切な指導者の存在が必須ですので、自分の生活に合わせた専門学校を選んで勉強を進めていくようにするといいでしょう。また、授業料についても実に多様な専門学校がありますので、自分の予算に合わせてそれをチョイスすることも可能になっています。


公認会計士の独占業務

公認会計士はいわゆる監査業務に関して独占業務資格を有しています。監査業務において、公認会計士は、企業の決算において経営が健全に行われているかどうかの判断を行うことをしていきます。これは企業の経営管理において非常に重要な役割を担うものとなっていますので、公認会計士の役割は企業においては非常に重要なものとなってきます。企業の経営形態もこれからはますます複雑になってくることが予想されています。特にグローバル化が我が国においても進んできていますので、新しい経営スタイルに対する提言者としての公認会計士の役割が注目されるようになってきています。

公認会計士また、昨今は企業ブームになっていますので、多くの企業家が国内において活動する時代になってきていますので、そのような企業家にとって公認会計士の存在は経理の面でなくてはならないものになります。様々な観点から公認会計士の役割が注目されるようになり、そのニーズが増えてくることが予想されるようになっています。

多くの人が公認会計士の資格取得を目指すようになっていますが、それ以上に公認会計士のニーズは増えてくることが予想されますので、非常に将来性のある資格であるといえます。


公認会計士への道

公認会計士になるには難関といわれている公認会計士の試験に合格することが必要になります。半年から1年では到底合格することができないような試験ですので、1-3年くらいの期間をかけてじっくりと公認会計士の道を歩んで言ってもいいでしょう。学生の家から公認会計士を目指して勉強をスタートするのもお勧めの方法になります。上手く学ぶことができれば在学中に公認会計士の資格を取ることも可能になります。しかしながら、公認会計士の試験に合格してもすぐに公認会計士の業務をしていくことができるようになる訳でありません。

実務補習合格後2年間の実務経験が必要になります。同時に日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、修了考査の合格を得ることも必要です。それが全て完了をしたら、内閣総理大臣の確認をうけてから、公認会計士登録をすることになります。その後、晴れて公認会計士としての仕事をスタートさせることになります。

公認会計士としては、最初の段階では、公認会計士事務所に勤めながら、企業の経理関連の業務を行うことになります。ある程度の実績を積んだ後は独立して公認会計士の仕事をしていってもいいでしょう。企業などに勤めながら、経営のコンサルタントを行うという道も考えられます。


公認会計士試験

公認会計士を受けるためにいわゆる大学を出ていないといけないというような学歴審査はまったくありません。ですから、誰もが挑戦可能な試験ということになります。公認会計士の試験は短答式タイプのものと論文タイプのものとなっています。短答式タイプの試験は年間2回行われています。合格をすると、その後2年間は申請をすることによって短答式タイプの試験を免除してもらうことができます。論文タイプの試験は短答式タイプの試験に合格した人だけが受験することができる制度になっています。論文タイプの試験は4科目の必須科目と1科目の選択科目からなっています。試験は3日間に渡って行われます。

試験仮に試験に合格できなかったとしても1科目でも合格点に達しているときには、以後2年間は申請によって、該当する科目の論文タイプの試験を免除してもらうことができるようになっています。この制度を上手く活用していけば、科目を絞って勉強することが可能になりますので、難しいと言われている公認会計士の資格を比較的簡単に取得できるようになることも考えられます。

短答式タイプの試験では財務会計論、管理会計論、監査論、企業法についての理解が確認されることになります。論文タイプの試験では、会計学、監査論、企業法、租税法及び経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目についての理解と考え方が検査されることになります。多くの内容を理解する必要がありますので、1-3年くらいの勉強期間が必要になると考えておいていいでしょう。